10年間で火災件数は20％減少

【火災全体の件数は減少傾向】

　１０年間の推移を見ると、火災全体は44,189件から35,222件と２０％減少しており、火災全体は減少傾向と言えます。

【放火火災は減少傾向】

　放火は8,590件から3,888件と半数以下になり、放火火災は減少傾向と言えます。

【電気火災は増加傾向】

　電気火災は4,694件から5,633件と２０％増加しており、電気火災は増加傾向と言えます。

　中でも電気機器は10年前922件でしたが、令和３年は1,816件と10年前の２倍近くになり、特に電気機器の増加が激しいです。

【電気火災の原因究明の難しさ】

　現場の状況や目撃者の証言により原因を決定しますが、原因がたばこであれば吸殻が残り、たき火であれば燃やした痕跡が残ります。放火で灯油を撒けば残った灯油を検知することができ、マッチで紙に火を付ければマッチの軸や紙の灰などの痕跡が残ります。

　電気火災により残る証拠は「短絡痕・スパーク痕・電極の焼け細り・不良な電気部品・電線の一部断線」などですが、たばこや灯油はそこに存在するだけで証拠能力を持ちますが、電気火災の証拠は元々そこにある物なので存在だけでは証拠能力は無く、火災に至った時の状態を維持していないと証拠能力を持ちません。出火後に火災が拡大すると火災に至った時の状態が保てず、火災発生の証拠能力を持たない可能性が高いため、物的証拠が残りにくいです。

【首里城の全焼火災は原因不明！】

　令和元年、沖縄の首里城が全焼し、防犯カメラの映像から放火の可能性は低く、現場に火の気は無く、夜間照明を点灯していたので「金属の接触部が過熱」や「半断線」の可能性があり、早い段階で電気が原因ではないかとテレビなどで指摘されていました。

　しかし、令和２年３月に那覇市消防局は「正殿北側を火元とみて焼け跡から痕跡を探したが、原因特定につながる有力な物証が見つからなかった」と結論し、「原因は不明」と発表しました。

　テレビなどで指摘のとおり電気が原因とすれば、多くの人が注目しており、那覇市消防局は総力を挙げて調査したと思われますが、電気火災は全焼すると原因の特定は非常に困難と言えます。

【調査技術の進歩で電気火災が増加？】

　電気機器から発生した火災は製品の構造が分からないと原因の特定は難しく、メーカーの担当者の協力を得て調査しますが、「我が社の製品が原因です」とは立場上言わないため、調査する側に電気の知識や解明する技術が必要となります。

　火災原因調査シリーズ（５１）は電気スタンドの本体が突然燃え出した火災で、製品リコールにつながった事例です。調査にレントゲン写真を使用するなどして、トランジスタの不良が原因であることを解明しました。調査技術の進歩により、原因を解明できるようになったため、電気機器の火災件数が増加している可能性もあると思われます。

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