よくある質問
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消防設備とは何ですか？
火災が発生した時に必要な設備で次の３種類があります。
①消火設備～消火器・スプリンクラーなど、消火するための設備
②警報設備～自動火災報知設備・非常ベルなど火災を知らせる設備
③避難設備～避難器具・誘導灯など避難する時に役立つ設備 -
消防設備はどんな建物に設置する必要がありますか？
一般の住宅には、住宅用火災警報器が必要です。
マンションや店舗などは、用途や面積で設備が決められています。
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消防設備は設置するだけで良いですか？
設備が正常に機能することを定期的に点検する必要があります。
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点検は誰がするのですか？
1,000㎡以上の建物と特定用途で階段が１つの建物は、消防設備士が点検します。
それ以外の建物は点検に必要な機器と知識があればどなたでも点検できます。
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点検はいつするのですか？
６ヶ月ごとに機能点検を行い、１年ごとに総合点検を行います。
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消防設備を設置しなかったり点検しないとどうなりますか？
罰則規定があるため、罰金が課せられる可能性があります。
火災になり利用者に損害が発生した場合、損害賠償責任を負う可能性があります。
故意または過失の程度が重い場合は、社会的責任を追及される可能性があります。
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違反対象物の公表制度ってなに？
「違反対象物の公表制度」とは、不特定多数の方が出入りする建物等で、スプリンクラー設備が未設置などの重大な消防法令違反がある場合、建物名・住所・違反の内容などを消防本部のホームページで公表する制度です。
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点検した結果はどうしたら良いですか？
店舗や飲食店など不特定の人が利用する建物は、総合点検の結果を１年に１回消防署に報告します。
マンションや事務所など決まった人が利用する建物は、総合点検の結果を３年に１回消防署に報告します。
消防署に報告した控とそれ以外の点検結果を維持台帳に保管し、消防署から査察に来た時に提示します。
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消防署から指導を受けました、どうすれば良いでしょうか？
まずはご相談下さい。元消防士がご一緒に解決策を考えます。解決方法は複数ある場合があり、短期的と長期的の両方についてどの方法が良いかを考えましょう。
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どの点検業者に依頼しても点検料金は同じでしょうか？
国は点検要領を定めていますが、料金については定めておらず、定価はないため、業者により料金は様々です。
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点検料金はどのくらいなのでしょうか？
業者の見積りで確認して下さい。あまりに安い場合は点検基準通りに行わない業者の可能性があります。
しかし、高額だからと言って点検基準通りに行う保証はありません。
当社では、確実な点検を行うために必要な金額を設備ごとに定めていますので、設備の種類と数が分かればご自分で計算することができます。
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どの点検業者に依頼しても点検内容は同じでしょうか？
消防設備の点検は国の定めた点検基準に従って行うため、どの業者に依頼しても基本的には同じです。ただし、立ち会って点検内容を管理できる人がいない場合、点検基準通りに行わない業者がいるかもしれません。
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点検基準に従って点検しているかをどうすれば分かりますか？
点検を行ったことは実施済ラベルで確認することが出来ます。
警報設備の点検はベルやサイレンを鳴らすので確認できます。
点検実施後は消防設備を通常状態に復元するため、実施後に点検内容を知ることは出来ませんが、点検に立会えば確認することが出来ます。
立会えない場合は煙感知器の感度試験など内容を指定して、事前にお願いして写真を見せて貰う方法もあります。
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消防訓練の方法を教えてもらえますか？
消防訓練の指導のみを行う場合は有料になりますが、消防設備の点検時に行う場合は無料で行います。
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消防訓練の際に非常ベルを鳴らしても良いでしょうか？
実際の火災の時に使えるように訓練時に使用することは良いと思われます。
訓練であることを施設の中の人や周辺の人に事前に放送等で伝え、誤解のないようにして使いましょう。
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小規模飲食店は自分でも点検できますか？
小規模飲食店で消火器だけ設置している場合は、どなたでも点検できます。
専用のアプリやパンフレットに従って、消火器が正常なことを目で見て確認して下さい。
点検した結果を記載した専用の書類を２部作成し、消防署に報告して下さい。
ただし、外観点検だけで良いのは製造から蓄圧式で５年以内、加圧式で３年以内であり、それ以上経過した消火器は内部点検が必要ですので、ご注意下さい。
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小規模飲食店以外は自分では点検できませんか？
消火器は必要な本数の計算や消火器までの距離の確認など知識が必要です。
他の設備は作動試験に必要な機器や各種測定器が必要なため、小規模の建物の場合は法的には自分でも出来ますが現実としては困難で、測定器を買うには高額な費用が必要となります。
