広島エリアで消防設備点検・防災・防火点検ならお任せ下さい。

火災が発生した時に必要な設備で次の３種類があります。
①消火設備～消火器・スプリンクラーなど、消火するための設備
②警報設備～自動火災報知設備・非常ベルなど火災を知らせる設備
③避難設備～避難器具・誘導灯など避難する時に役立つ設備

一般の住宅には、住宅用火災警報器が必要です。

マンションや店舗などは、用途や面積で設備が決められています。

設備が正常に機能することを定期的に点検する必要があります。

1,000㎡以上の建物と特定用途で階段が１つの建物は、消防設備士が点検します。

それ以外の建物は点検に必要な機器と知識があればどなたでも点検できます。

６ヶ月ごとに機能点検を行い、１年ごとに総合点検を行います。

罰則規定があるため、罰金が課せられる可能性があります。

火災になり利用者に損害が発生した場合、損害賠償責任を負う可能性があります。

故意または過失の程度が重い場合は、社会的責任を追及される可能性があります。

「違反対象物の公表制度」とは、不特定多数の方が出入りする建物等で、スプリンクラー設備が未設置などの重大な消防法令違反がある場合、建物名・住所・違反の内容などを消防本部のホームページで公表する制度です。

店舗や飲食店など不特定の人が利用する建物は、総合点検の結果を１年に１回消防署に報告します。

マンションや事務所など決まった人が利用する建物は、総合点検の結果を３年に１回消防署に報告します。

消防署に報告した控とそれ以外の点検結果を維持台帳に保管し、消防署から査察に来た時に提示します。

まずはご相談下さい。元消防士がご一緒に解決策を考えます。解決方法は複数ある場合があり、短期的と長期的の両方についてどの方法が良いかを考えましょう。

国は点検要領を定めていますが、料金については定めておらず、定価はないため、業者により料金は様々です。

業者の見積りで確認して下さい。あまりに安い場合は点検基準通りに行わない業者の可能性があります。

しかし、高額だからと言って点検基準通りに行う保証はありません。

当社では、確実な点検を行うために必要な金額を設備ごとに定めていますので、設備の種類と数が分かればご自分で計算することができます。

消防設備の点検は国の定めた点検基準に従って行うため、どの業者に依頼しても基本的には同じです。ただし、立ち会って点検内容を管理できる人がいない場合、点検基準通りに行わない業者がいるかもしれません。