電気火災の損害額は大幅増加

【損害額の全体と放火は減少、電気は増加！】

　１０年間の損害額の推移を見ると、火災全体の損害額は１千億円代から９００億円前後になり、火災全体の損害額は減少傾向と言えそうです。

　放火の損害額は８０億円前後から６０億円前後になり、放火の損害額は減少傾向と言えそうです。

　電気火災は１００億円前後で推移していましたが、令和元年は２００億円を超え電気火災の損害額は増加傾向と言えそうです。

　電気火災の中でも電気機器と配線器具が共に増え５０億円を超えました。

【電気機器の損害額が大幅増加！】

　火災件数は火災全体も放火火災も件数が減少している中、電気火災は増加しています。そのため損害額も増加していると考えられます。

　しかし、電気火災の10年前の件数は4,625件、令和元年は5,606件で件数の増加は２割程度です。これに対し10年前の損害額は104億円、令和元年は200億円で、損害額は２倍近くに増加しています。つまり件数の増加より損害額の増加の割合が多いです。

　特に電気機器の件数は10年前が936件、令和元年は1,633件で電気機器の件数の増加は１.７倍ですが、10年前の損害額は１２.４億円で、令和元年は５５.７億円と電気機器の損害額の増加は４倍以上です。

【調査技術の進歩で電気火災の損害額が増加？】

　「電気火災は物証が残りにくい！」のブログでも触れましたが、電気火災は全焼すると原因の特定は非常に困難です。首里城の火災は残念ながら原因の特定に至りませんでしたが、もし仮にテレビなどで指摘のとおり電気が原因で、その原因を特定することが出来たとしたら、電気火災の件数が１件増加、損害額は５３億円増加となります。

　電気火災は全焼など焼損程度が大きいと原因の特定が難しいでが、その原因を特定することが出来ると、件数は１件増加ですが損害額は多額の増加になります。

　以前は解明出来なかった電気火災を調査技術の進歩により解明出来るようになったため電気機器の件数が増加し、件数の増加以上に電気機器の損害額が増加している可能性もあると思われます。

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